在宅看護の場

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(1) 保健所

保健所は、地域保険法に基づいて、都道府県、政令指定都市、特別区が設置していて、
地域保健の広域的・専門的・技術的拠点として機能しています。

そして、保健所では、保健・医療・福祉サービスを受けることができずにいる人や、
どこに援助を求めたらよいのかわからない人などを対象に、
潜在的な療養ニーズを発見しながら、それぞれの人に対応しています。

(2) 病院・診療所

病院や診療所では、老人診療報酬や社会保険診療報酬に基づいて、
介護保険要介護認定者に対して在宅看護を実施しています。

在宅看護は、医療機関の病棟看護師や主治医、ソーシャルワーカー、理学療法士などから訪問依頼を受け、
医療機関内の訪問看護担当部署が担当します。

そして、病院や診療所の在宅看護は、
地域での療養生活に移行する時期に焦点を当てた看護サービスを行うことを目的とし、
地域に溶け込んだサービスを提供しています。

(3) 訪問看護ステーション

訪問看護ステーションは、在宅療養を推進するための施策として創設されました。
そして、訪問看護ステーションは、看護職の管理の下で運営されています。

主な実施形態としては、独立型、医療機関併設型、
老人保健施設もしくは介護老人福祉施設併設型などがあります。

・独立型訪問看護ステーション: 看護協会、医師会などが実施主体となっています。
・医療機関併設型訪問看護ステーション: 医療法人などが実施主体となっています。
・老人保健施設訪問看護ステーションもしくは介護老人福祉施設併設型訪問看護ステーション: 社会福祉法人や医療法人が実施主体となっています。

訪問看護ステーションは、老人医療受給者、健康保険受給者、介護保健要介護認定者が対象で、
訪問看護を利用する時には、病院や診療所の主治医による「訪問看護指示書」の交付によって開始され、
主治医の指示に基づいた療養上の世話や必要な診療の補助が提供されます。

看護師は、訪問看護計画書、訪問看護報告書を医師に提供します。

(4) 企業・各種団体

企業や各種団体が経営している在宅看護は、全額自己負担で行われ、
訪問回数や訪問時間の限定、対象の制限などの枠は殆どありません。
つまり、多様なニーズに対応することが可能です。
しかし、企業や団体が経営する有料の在宅看護を利用できる人は、
高額所得者層に限られるといえるでしょう。

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